東京電力の「高コスト体質」が問題になっています。
毎日新聞 2011年9月7日 東京朝刊 >> 東京電力：経営調査委、料金構造の見直し表明 「コストに無駄」
東京電力福島第１原発事故の損害賠償に備え、東電の資産査定などを行う「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長は６日の第６回会合後の会見で、東電の電気料金のコスト構造を見直す方針を表明した。また、東電が料金値上げを検討していることに対しては「安易な負担は避ける」と述べ、大幅な引き上げをけん制した。 → 記事
産経新聞 2011.10.5 02:57 主張 → 東電のリストラ 総括原価方式は見直しを
東電はこれまで、原価に寄付金や各種団体への拠出金なども含めていたため、「過去１０年間に約６千億円もの過大なコストを見積もっていた」と指摘された。不可解と言うしかない。
しかも、経済産業省による料金改定の審査を１０年間受けていなかった。料金が「官民のなれ合い」で決まっていたと勘ぐられても仕方あるまい。
料金制度見直しは、野田佳彦首相も前向きの姿勢を示している。東電には国などが支援する「損害賠償支援機構」から公的資金が投じられる。それを認識した上で、国は透明度を高める方向で料金制度を見直す必要がある。→ 記事
多かれ少なかれ、中国電力を含む各電力会社にも関係することと思います。「電力」が大きな利益を生み出し、株主配当や会社資産蓄積にまわされてきたという現実も明らかにすることになります。発電コストが過大に見積もられていた、原子力発電のコストが過小評価されていた、など不透明な部分が明らかになることは大歓迎です。国の関与がどうあるべきか鋭く問われています。同時に、マスコミの姿勢も問われていると考えられます。
運輸・通信・エネルギは、資本主義の命運を握るキーワードと言えそうです。電気がエネルギー全体のなかでどう位置づけるか、どのように電気エネルギを得るか（≒発電方法）、ともに注目の対象です。
これらの結果は、消費者に、直接的には電気料金として、間接的には商品やサービスのコストとしてふりかかってくるもので、まさに「公共料金」そのものです。国や電力各社の動向に関心が集まるのは当然の成り行きです。
