参議院選挙を前に、インターネットを利用した選挙活動ができるよう法改正の動きが加速しています。
朝日新聞（24日・電子版）では、「ネットでの選挙運動解禁へ ＨＰ更新に限定、参院選から」のタイトルで、
民主党は２３日、選挙期間中でも政党と候補者のホームページ（ＨＰ）の更新ができるようにする公職選挙法改正案を、５月中に議員立法で提出する方針を固めた。自民、公明両党もおおむね賛同しており、今国会で成立する見通し。夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁される方向となった。
としています。
読売新聞（23日・電子版）では、「ネット選挙解禁へ協議、与野党が初会合」として
ホームページ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の４種類を対象に各党の賛否をまとめ、合意できるものから解禁する方針を確認した。
などを報じています。
産経（21日・電子版）も、「ネット選挙運動 夏の参院選から解禁へ」と題し、
各党は協議機関でネット解禁法案の検討を進め、５月末までに与野党一致の委員長提案で国会提出し、全会一致での成立を図る。
と見通しを示しています。
以下、ＴＡＫＡの観測。
メールは、なりすましの問題などがネックとなって解禁は見送られるのではないかと思われます。「ホームページ」更新には、おそらくblog、twitterなども含むのであろうと想像されます。サイトの一部を構成するYoutubeなどの動画もおそらく解禁になるのではないかと思われます。
さて、付け焼刃で準備を始める候補者や政党もでるでしょうね。あちこちで「営業」も始まるでしょうね。
お金だけかかって中身のないサイトとか、イロイロ登場するでしょうね。有権者・国民のしっかりした目線でサイトもチェックしたいものです。
