山陽新聞20日付朝刊は前日に続き、柏崎原発に関する記事をトップに掲載しました。単なる事故ではなく、事故の原因やその後の対応が、国の原子力行政を揺るがしかねないほどの「大事件」であることを記事の位置が示しているように思えます。
他のニュースソースでは、ＩＡＥＡから、火災事故に対応する消防隊の自主編成について勧告を受けていながら、国も事業者も放置したまま、地震による被害を迎えたとのことで、「安全」も人間の努力なくしては確保できないこと、それも継続的な努力が必要なことを示しています。「コスト」と「安全」を計りにかけるといわれても仕方のない現状に、国や事業者が、政策、事業運営の立場からどうこたえていくか、目を離せません。
