毎日JPでは、福島原発について佐藤前福島県知事へのインタビューを掲載。同知事は「天災ではない」と。
福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事
福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】−−未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。
◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。
−−８８〜０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。
◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバーの大半は電力関係者の「味方」。政策を実際につくるのは経産省の官僚だ。彼らにとって、良いのか悪いのかは別問題で、一度方針を決めると後戻りしない体質だ。◆分離しないといけない。０２〜０６年に原発トラブルなどに絡んだ内部告発が、県に２１通も寄せられた。保安院に情報提供しても対応もせずに東電へ情報が流されると、告発者は恐れていた。原発の運転を前提に安全面をチェックしろと指示してきたと指摘されるのも、保安院が経産省の一組織だからだ。
◆３号機で使用中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料から出た可能性もある。プルサーマルは、専門家から安全性に懸念の声もあったが、国は推進してきた。
−−多くの住民が原発関連の仕事に従事してきた現実もある。
◆原発のない町に帰っても働く場もないという問題は確かにある。ただ、第１原発がある双葉町を見てほしい。原発ができて永久に栄えると思っていたが、すぐに２機増設してほしいという話が出た。財政上の優遇もあったが、０９年には自主的な財政運営が制限される「早期健全化団体」に転落した。原発立地の損得を、冷静に考えるべきだと思う。
−−東電は、第１原発１〜４号機の廃炉を表明した。５、６号機や第２原発はどう扱うべきか。
◆第２原発を再稼働させるべきかどうか、まだ自分の中で整理ができていない。原発は１カ所の立地点で１兆円の投資となる。原発の扱いは、エネルギー政策の根幹にかかわる問題だから。 >> 記事全文
