APEC出席中の安倍総理記者会見で、テロ特別措置法（≒インド洋の海上給油活動）が、この臨時国会でうまくいかなければ現在の職（＝総理大臣）に連綿としないことを表明したようです。民主党の出方、世論の動向にもよりますが、「現在のまま」だと総選挙または内閣総辞職は必至という状況です。
しかし、政治は妥協の産物で、どのようなウルトラ技が飛び出すか目を離せません。
共産党も衆議院小選挙区全区立候補のこれまでの方針を転換し、絞り込む方向のようで、与野党という構図での戦いは、より単純化されてきつつあるようです。
