山陽新聞1面左肩に掲載された記事を見て…うわっ！
23日、経済産業省で「電気料金審査専門委員会」を開催したようです。その様子を、各メディアが報じたものと思います。
ＴＡＫＡ、さっそく経済産業省サイトを見ました〜。すると、ヒットしたのは、資源エネルギー庁（電力市場整備課）が主管となる専門委員会で、このことかな〜と思いました。
「本会議の模様は、METIチャンネルにて後日公開いたします。」として、後日youtubeにＵＰされた動画を見ればより詳しくわかることになるのだろうと思います。
ほかに似たような審議会がなければ、上記の審議会が報道された審議会なのだろうと、推測…。
さて、ＴＡＫＡが住む岡山県は中国電力の管内です。同社サイトを11時前に閲覧しましたが、特段の関連しそうな記事はＵＰされていないようでした。
東電だと、電力販売量38%の家庭向けで91％利益を上げている、という内容が明らかになっています。中国電力だと、電力量35％の家庭用で77％の利益を上げています。
大口である大企業と、家庭向けで小電力に対応する場合の「コスト」が異なるのは自明です。中小零細事業者が、現状の電気料金にすら悲鳴を上げているのも事実です。結局、国民が納得できるのはどのような料金体系であることなのか、という問題が浮かび上がるように思えます。生活基盤のひとつ「電気」事業の場合、「適正利潤」というのはどういったものになるのでしょう…。行政府や立法府がどうかかわるのが良いのか、根底には国のかじ取りの基本にもかかわる大きなテーマがありそうです。
どこに富が偏在しているのかを視点の一つとして、「ある袖を振ってもらう」という単純な作業が、当面わかりやすそうです。
