関西電力管内のこの夏の電力供給を巡って、世間が騒がしくなっています。
- 昨年の福島原発事故を考えたとき、現段階での原発再稼働は適切か
- 夏の電力が足りないという予測なので、原発を稼働し電力供給量を上げよう
- 原発立地自治体をはじめ関係自治体・住民が再稼働にどういう態度をとるか
- 節電でこの夏を乗り切ったら、原発不要論が勢いづく
- 原発不要となれば、関電の関連資産は、多くがその価値を失い、会社の財務基盤が揺らぐ
- 国の電力供給の基本的な枠組みを今後どうするか
ある意味、原発を再稼働してでもという陣営と、節電をしてこの夏を乗り越えれば、という陣営の「大坂夏の陣」とも見えなくもありません。
現代社会の生活基盤のひとつ「電気」。これが、どういう具合に消費者に届けられるのが良いのか問われていることにもなりそうです。市場原理・競争社会に行方を委ねる、社会基盤は国が適正な管理をする、などどちらを向いて国が進むのか…。
「快適な冷房・室温」+「原発事故の不安」、「節電・我慢」+「原発停止」…さて。
[5/23追記]あ、とっても大切なことを忘れてました。関電をはじめ電力会社は、電気を売って利益を上げる組織でした。売って何ぼ、使わせて何ぼ、という側の組織です。ですから、電気消費を推進するとは反対のことをすすめれば、会社の存立基盤に重大な変更を強いることになるものだと…。なので、電気消費減少・節電の方策は、いかにも不似合ということになるのか…などと勘ぐってしまうのでした。
