鳥取市住民投票、耐震改修の市庁舎の方向を示す


耐震改修との答えが住民投票の結果示された鳥取市。すごいことが起こったとTAKAは思いました。
インパクトの大きさが「毎日.jp」の午前7時56分ごろの画面からも明らかです。金環日食、G8、その次に "鳥取住民投票「市役所新築ノー」" という順番です。
地元紙・日本海新聞の速報ローカルニュースでは次の通り報じています。

鳥取市住民投票、市庁舎は耐震改修 5月20日 22:30 日本海
20日投開票された鳥取市庁舎の移転・改修をめぐる住民投票は、耐震改修が過半数。確定票は、新築移転が3万721票、耐震改修が4万7292票、無効954票。

竹内市長「結果尊重する」 5月20日 22:44 日本海
鳥取市の竹内功市長は20日住民投票で市庁舎耐震改修が過半数に達したのを受け、記者団の共同インタビューに「結果を尊重する」と答えた。

他の新聞も、次々と報じています。

住民投票で耐震改修支持が6割 鳥取市庁舎めぐり 2012/05/20 23:21 【共同通信

 耐震性が低いと診断された鳥取市庁舎について、市が提案する新築移転と、市民団体が主張する耐震改修のどちらが妥当かを問う住民投票が20日実施され、即日開票の結果、改修支持票が6割を占め大差をつけた。

 竹内功市長は同日夜、市役所で記者会見し「議会の意向などを確認し、結果を尊重したい」と表明した。

 投票率は50・81%。改修支持4万7292票に対し、新築支持は3万721票だった。同市によると、市庁舎整備の在り方をめぐる住民投票は全国でも珍しい。

<住民投票>「もったいない」結実 鳥取市庁舎新築ノー 毎日新聞 5月20日(日)23時22分配信

 鳥取市の方針に市民が「ノー」を突きつけた。20日実施された住民投票で、市民は市と市議会が推進する新築移転ではなく、耐震改修を選択した。約1年にわたり市を二分する議論が続いてきたが、住民投票が実現する原動力となったのは「立ち止まって声を聞いてほしい」という約5万人の署名だった。

【写真特集】庁舎新築問題 反対派はバンザイ 

 「市民の良識が示された。住民投票を通じて行政を監視する目が養われたと思う。市長は結果に従うべきだ」。新築移転に反対し、住民投票を求めてきた「市庁舎新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長は、同市若桜町の事務所で話した。

 今年3月に投票期日が決まってから市内をくまなく回り、「東日本大震災からの復興を願うこの時期に、新築移転に75億円もかけるのは問題だ」と主張してきた。キーワードは「もったいない」。行く先々で連呼し、支持を呼び掛けた。

 一方、竹内功市長は「市民に選ばれた」市議会も新築移転に同意していることを理由に、住民投票の実施に懐疑的だった。条例が成立した後は連日、商店街などでつじ立ちし、「新築移転こそが市民にとって最善だ」と訴えた。

 鳥取市のように「平成の大合併」で大きくなった自治体では、国が借金の7割を肩代わりしてくれる合併特例債を使った大型プロジェクトが進む。住民が反対の声を上げる地域もあるが、住民投票が実現したケースは他に長野県佐久市などごくわずかだ。

 成蹊大学法科大学院武田真一郎教授(行政法)は、市庁舎問題が10年の市長選や市議選後に浮上した点を挙げ、「選挙時に争点にならなかった市政の重要課題に市民の意見を反映することができた」と評価する。

 事前に投票の対象となる事案や発議の方法を決めておく「常設型」住民投票制度を検討する自治体も増えつつあり、武田教授は「常設型の住民投票が全国的に広がる機運になるのではないか」とみている。【加藤結花、石井尚】

耐震改修支持が6割 鳥取市庁舎の住民投票 2012.5.20 23:08 MSN産経ニュース
 耐震性が低いと診断された鳥取市庁舎について、市が提案する新築移転と、市民団体が主張する耐震改修のどちらが妥当かを問う住民投票が20日実施され、即日開票の結果、改修支持票が6割を占め大差をつけた。結果について竹内功市長は記者会見し「尊重する」と表明した。

 投票率は50・81%。改修支持4万7292票に対し、新築支持は3万721票だった。同市によると、市庁舎整備の在り方をめぐる住民投票は全国でも珍しい。市はJR鳥取駅南側の旧市立病院跡地への移転を提案。反対する市民団体は約5万4千人分の署名を集め、昨年8月に住民投票条例制定を請求したが、いったん市議会が退けていた。

 だが「5万人の署名数は無視できない」として、市議会が庁舎の耐震改修と一部増築の対案をまとめ、今年3月に全会一致で条例を制定、投票実施にこぎつけた。市議会によると、建築費用は新築案が約75億円、改修案は約21億円。

鳥取市庁舎、新築に「ノー」 住民投票、耐震改修が多数 2012年5月21日1時16分 朝日

鳥取市庁舎の整備方法を問う全国でも珍しい住民投票が20日、投開票され、「耐震改修」が4万7292票と、市が進めてきた「移転新築」の3万721票を上回った。結果に拘束力はないが、市は整備計画の大幅な見直しを迫られそうだ。投票率は50.81%。

 市本庁舎は1964年建設。2008〜09年の耐震診断により、震度6強の地震で倒壊の恐れがあるとされた。市は昨年2月、約1キロ離れたJR鳥取駅周辺で約100億円をかけて新築する方針を決め、議会も承認した。

 ところが、「税金の無駄遣い」と反発する現在地周辺の市民らが約5万人分の署名を集め、昨年8月に住民投票を直接請求。市議会はいったん否決したが無視できず、議員提案での投票実施に踏み切った。

「新築より改修」住民投票で6割 鳥取市庁舎の耐震化 2012/5/21 0:19 日経
 耐震性が低いと診断された鳥取市庁舎について、市が提案する新築移転と、市民団体が主張する耐震改修のどちらが妥当かを問う住民投票20日実施され、即日開票の結果、改修支持票が6割を占めた。結果について竹内功市長は記者会見し「議会の意向などを確認し、結果を尊重したい」と表明した。

 投票率は50.81%。改修支持4万7292票に対し、新築支持は3万721票。市庁舎整備の在り方を巡る住民投票は全国でも珍しい。市議会によると費用は新築が約75億円、改修は約21億円。

 市は旧市立病院跡地への移転を提案。反対する市民団体は約5万4千人の署名を集め、2011年8月に住民投票条例制定を請求した。市議会はいったん退けたが、庁舎の耐震改修と一部増築の対案をまとめ、今年3月に全会一致で条例を制定、住民投票が実現した。〔共同〕

耐震性低い鳥取市庁舎、住民投票6割が「改修派」 '12/5/21 中国
 耐震性が低いと診断された鳥取市庁舎について、市が提案する新築移転と、市民団体が主張する耐震改修のどちらが妥当かを問う住民投票20日実施され、即日開票の結果、改修支持票が6割を占め大差をつけた。

 結果について竹内功市長は記者会見し「尊重する」と表明した。

 投票率は50・81%。改修支持4万7292票に対し、新築支持は3万721票だった。同市によると、市庁舎整備の在り方をめぐる住民投票は全国でも珍しい。

 市はJR鳥取駅南側の旧市立病院跡地への移転を提案。反対する市民団体は約5万4千人分の署名を集め、2011年8月に住民投票条例制定を請求したが、いったん市議会が退けていた。

 だが「5万人の署名数は無視できない」として、市議会が庁舎の耐震改修と一部増築の対案をまとめ、今年3月に全会一致で条例を制定、投票実施にこぎつけた。

 市議会によると、建築費用は新築案が約75億円、改修案は約21億円。

改修民意 市長が「尊重」 鳥取市庁舎住民投票

 鳥取市民が下した判断は、「新築移転にNO」だった――。20日、投開票が行われた鳥取市の庁舎整備を巡る住民投票で、耐震改修案への賛成票が新築移転案の支持票を上回った。耐震強度不足が指摘される現庁舎に対し、防災拠点としてのあり方や、まちづくりへの影響などを論点に、市で初めて行われた住民投票。地道に訴えを続けた、新築移転に反対する「市庁舎の新築移転を問う市民の会(市民の会)」のメンバーは喜びに浸った。一方、竹内功市長は「結果を尊重したい」とし、耐震改修を進める方針を明らかにした。

 鳥取市若桜町のビルに集まった「市民の会」のメンバーらは、耐震改修案に賛成する票が多数を占めたことが伝えられると、「やったぞ」と歓声を上げ、バンザイで喜びを爆発させた。

 同会の吉田幹男会長は「市民に正しい判断をしてもらった。市民が積極的に行政に参加していく契機にしたい」とかみしめ、浦木清事務局長は「市長の住民投票に対する情報提供の進め方も含め、市民がノーを示した結果」と話した。

 同会は昨年4月、市庁舎の新築移転について、議論が尽くされていないとする市民有志で結成した。集会や説明会などを重ね、「厳しい財政の中、新築移転にかかる75億円の建設費は、市民の暮らしに使うべき」と主張。旧町村については、各総合支所の機能充実を訴えてきた。また、投票日が近づくと、「新築移転はもったいない」と声を上げ、デモ行進を行うなどして支持拡大を訴えてきた。一方、「鳥取市役所の新築移転を実現する市民の会」のメンバーらが集まった鳥取市今町の事務所は、重苦しい雰囲気に包まれた。

 会は昨年12月に発足し、農協や建設業関係者などを中心に組織戦を展開。市議も支持者回りに奔走し、新築移転案への賛成を呼びかけた。4月の決起集会には市民会館が満員になる1700人を集めたが、組織をまとめきることができなかったことなどから、票を伸ばせなかった。

 同会の近藤儀徳会長は「我々の説明が、市民になかなか理解してもらえなかった」と悔しさをにじませ、対策本部の副本部長を務めた市議会会派「新」会長の上杉栄一氏は「市民の間で、税金でハコモノを造ることを疑問視する流れがあった」と振り返った。

◆市長「結果 重く受け止める」

 竹内功市長は20日夜、住民投票で耐震改修案への賛成票が多数を占めたことを受け、市役所で報道陣の取材に応じ、「結果を尊重したい。今後、議会での議論に従いたい」と述べ、新築移転を見直し、耐震改修を進める方針を明らかにした。

 自らの進退への影響を尋ねられると、「今回の住民投票は政策選択であり、進退に直接、かかわるものではない」との考えを示し、「市民は市の財政状況に関心があったようだ。財政を預かる者として説明が十分ではなかった」と振り返った。
(2012年5月21日 読売新聞)