西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令等(総務省)

NTT西日本との話が長引いているもので、少し情報を集めておこうとネットを見ていたら、「西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令等」(総務省、2010年2月4日)というのがありました。
これを受けてNTT西日本も「業務改善命令等を厳粛に受け止め、グループ一丸となって信頼回復に向けた取り組みを実施してまいります。」(コンプライアンスの徹底、NTT西日本グループ CSR報告書 2010 p.10)としています。
TAKAの場合とは異なりますが、個人情報の扱いに緩いNTT西日本、という印象は同じです。また、優越的地位を利用して、関連会社に情報を早く流す、というのも同じ印象です。
TAKAがNTT西日本から聞いた(とされている)のは、映像配信サービスから案内があるので聞いてください、というようなもの。個人情報保護法の解説では、できるだけ具体的に理解に足る説明をしなさい、というようなことになっていますけどね…。
すると、工事日が決まったあとNTTぷららからTAKAにひかりテレビのセールスがあったという、流れです。
TAKAは、NTTぷららにTAKAの個人情報が渡されているとも理解していない状態で(≒本人が理解に足る同意なし)、工事日に合わせてひかりテレビを導入してはどうかとNTTぷららから、工事日より前に営業をうけたわけです。他の業者が入り込む余地は99%ありません。NTT西日本は、ネット接続のために得た工事情報(場所、氏名、契約種類、工事日など)をNTTぷららに提供し、それに応えてNTTぷららは営業をかける。最強のコンビネーションです。
NTTの持っている個人保有データを関連会社の営業に使用、これは「許可による情報共有」なので正当な営業行為というのですから、難しい説明です。そして、それは、個人情報保護法でいう「共同利用」「第三者提供」のいずれでもないということなので、なお難しい考え方です。
現在、NTT西日本は、TAKAへの回答を準備するため、法務とも相談して回答を準備中だそうです。12月1日夕方の時点で「法務と相談」というのがNTT西日本の立場ですから、優秀であろうNTT西日本の法務部門等は10日以上相談を重ね、自社の正当性を示す回答を、現在も準備している、という現状と思えます。

最大のポイントは、個人情報提供の許可があった、という説明をNTT西日本が明確にすることです。8日・木曜日までの準備ができず、12日・月曜日に。月曜日はTAKAの都合が悪く、あとは先方の日程次第で、というのが見通しです。
理解しやすい回答を用意していただけたらと思っているところです。これだけ時間がかかるって、そもそもNTTって何者・何様…などとも…。