県消費生活センターから返事

法律的な相談であれば、水曜日午後に弁護士が応対する時間があるので予約して来訪願いたいとのことでした(30分以内限定、無料)。
可能性のひとつでいうなら、NTT西日本NTTぷららの代理店ということであれば、あるいは第三者に該当しないということも…などとも。
これを聞いて、なるほど、そういう形を前面に出せば、仕事の境目はあいまいになりそうでもあります。そうすれば、第三者に該当しないとの立場を主張できる、のかもしれません…。来週、NTT西日本から直接聞いてみないと分かりませんが…。
消費生活センターも先方の説明を聞いてみることが大切と言うような案内でした。
さて・さて…。新たな切り口ということで、TAKAも検討してみたいと思います。